株式会社ライフコンシェルジュは、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、経営理念に基づき、お客様の最善の利益を追求するため、以下の方針を定めます。
私たちは「全体最適化」を共通の価値基準とし、生命保険・損害保険と公的保険制度等を総合的に捉え、お客様の暮らしや企業経営にふさわしい保障と継続的なサービスの提供に努めます。
方針1 顧客本位の業務運営の実践と公表(金融庁原則1)
- • 顧客本位の業務運営に関する方針を策定・公表し、全役職員への浸透に努めます。
- • 方針に沿った取組状況とKPIを定期的に確認・公表し、必要に応じて見直します。
方針2 お客様の最善の利益の追求(原則2・注)
- • 高い専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実かつ公正に業務を行います。
- • 家族構成、資産状況、生活設計や企業経営の環境を総合的に把握し、必要以上の保障や負担が生じないよう配慮します。
- • 保険加入や契約継続が必ずしも適切でない場合には、その点も含めてご説明します。短期的な販売実績より長期的な信頼を重視します。
方針3 利益相反の適切な管理(原則3・注)
- • 保険会社からの代理店手数料や販売施策等が、お客様の利益を不当に害する推奨につながらないよう管理します。
- • 比較推奨を行う場合には選定理由を記録し、適切な確認・点検と改善に努めます。
方針4 手数料その他の費用の明確化(原則4)
- • お客様が負担する保険料および商品に関係する手数料・費用について、所定資料に基づき分かりやすく説明します。
- • 特に外貨建保険や変額保険等については、為替手数料、契約初期費用、保険関係費用、運用関係費用、解約時の控除等、商品ごとの費用とリスクを適切に説明します。
方針5 重要な情報の分かりやすい提供(原則5・注1~5)
- • 保障内容、取引条件、費用、リスク、免責事項、商品選定理由等の重要な情報を、お客様の理解状況に応じて分かりやすくお伝えします。
- • 比較推奨においては、お客様のご意向に照らした選定理由と商品の相違点を説明します。
- • 複雑でリスクの高い商品は丁寧に説明し、重要事項を明確に示します。複数商品をパッケージとして提案する場合には、個別契約の可否や保障・費用の相違を比較できる情報を提供します。
方針6 お客様にふさわしい商品・サービスの提供(原則6・注1~5)
- • ご意向、ライフプラン、資産状況、金融知識・経験、契約目的等を把握し、お客様にふさわしい保険商品・サービスの提供に努めます。
- • 生命保険・損害保険、既存契約や公的保険制度等も考慮し、必要な保障の全体最適化を目指します。
- • 高齢のお客様やリスク性商品については適合性や理解状況を慎重に確認し、ご契約後も必要に応じてフォローします。
方針7 引受保険会社との情報連携(原則6・注6・注7)
- • 引受保険会社が示す商品特性や想定顧客属性、募集上の留意事項を確認し、適切な商品提案に活用します。
- • お客様のご意見・苦情や商品に関する反応などを、個人情報保護に配慮しながら必要に応じて引受保険会社と共有し、商品・サービスの改善につなげます。
方針8 役職員の教育と適切な動機づけ(原則7・注)
- • 経営理念と行動指針を全役職員で共有し、法令遵守、商品知識、公的保険制度、募集品質等に関する研修を継続します。
- • 売上や契約件数だけでなく、募集品質、お客様への対応、適切なアフターフォロー等も重視した業務管理・評価に努めます。
- • 役職員が業務を適切に実施できるよう、管理者による確認・支援・改善の体制を整えます。
方針9 取組状況の検証と継続的な改善
- • 当社は重要業績評価指標(KPI)を設定し、原則として年1回、達成状況および改善への取組を公表します。
- • 目標達成自体が目的とならないよう、お客様の声や募集品質の点検結果を踏まえ、方針と取組内容を継続的に見直します。
「お客様の一歩後ろで」「お客様の笑顔が、私たちの会社の通知表」という想いを役職員が共有し、地域の皆様から末永く信頼される保険代理店を目指します。
株式会社ライフコンシェルジュ
代表取締役 束前 雅之
重要業績評価指標(KPI)
当社は顧客本位の業務運営の実効性を確認するため、契約件数や売上高だけでなく、募集品質、お客様満足度、継続的なサポート、役職員の教育等に関するKPIを設定します。
2027年目標(対象期間:2027年1月1日~12月31日)
| No. |
KPI 指標 |
2027年目標 |
| 1 |
意向把握・確認記録の適正実施率 |
100% |
| 2 |
比較推奨理由の適正記録率 |
100% |
| 3 |
お客様満足度 |
90%以上 |
| 4 |
生命保険13か月継続率 |
95%以上 |
| 5 |
損害保険満期前案内実施率 |
100% |
| 6 |
保険金・給付金請求の初動対応率 |
95%以上 |
| 7 |
苦情への初期対応率 |
100% |
| 8 |
社内研修実施回数 |
年12回以上 |
※上記は目標値です。実績値ではありません。
算定方法・取組内容
- 1. 意向把握・確認記録の適正実施率(100%)
意向把握・確認が必要な募集案件のうち、社内基準に沿って意向把握および確認記録が適正に整備された案件の割合。
- 2. 比較推奨理由の適正記録率(100%)
比較推奨を実施した対象案件のうち、推奨理由と選定根拠を適正に記録した案件の割合。
- 3. お客様満足度(90%以上)
お客様アンケートの有効回答のうち、「満足」「大変満足」の合計回答数の割合。回答数・回答率を併記します。
- 4. 生命保険 13か月継続率(95%以上)
保険会社が提供する継続率データを基に、対象と集計基準を統一して公表します。保険会社間で算定基準が異なる場合はその旨を明示します。
- 5. 損害保険満期前案内実施率(100%)
当社が満期管理を行う更新案内対象契約のうち、満期前に更新・見直しのためのご案内を実施し、記録した契約の割合。
- 6. 保険金・給付金請求の初動対応率(95%以上)
当社で受け付けた請求相談のうち、受付後1営業日以内に状況確認・必要手続きの案内等の初動対応をした案件の割合。
- 7. 苦情への初期対応率(100%)
当社が苦情として受付・記録した案件のうち、受付後2営業日以内に初期対応した案件の割合。
- 8. 社内研修実施回数(年12回以上)
法令遵守、募集品質、商品知識、公的保険制度、事故対応などに関する社内研修の年間実施回数。
公表・改善の方法
KPIの実績および取組状況は原則として年1回公表し、目標未達の項目については原因と改善策を検討します。対象案件がないなど算定できない場合は、数値を推定せず理由を説明します。
金融庁が公表する外貨建保険等の「共通KPI」と、当社が自主的に設定する上記KPIは別の指標です。共通KPIの公表対象に該当する場合は、算定対象と公表方法を別途確認します。